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エイブルの歴史

HISTORY

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1968

賃貸という言葉を生み出す

創業者である佐藤進治が大阪府守口市で創業した。建物を所有して部屋を貸し出す仕事は「民賃」や「貸家」などといわれ、社会的地位は低かった。そこで佐藤は業界のイメージ刷新を狙って「賃貸」という言葉を生み出し、賃貸仲介業として経営をスタートさせた。当時の社名は「大阪建設」。その後1974年に「大建株式会社」となり、1995年に「エイブル不動産株式会社」となる。

1977

テレビCM

1975年に創刊した、これも業界初である賃貸住宅情報専門誌「賃貸住宅ニュース」をより多くの人に知ってもらうための施策としてテレビCMを打った。「お客様を泣かせない」「誇大広告をしない」という社是を画面いっぱいに表示。ここでも業界のイメージ刷新を狙った。こうした業界初の試みの連続が、チャレンジ精神を重んじるエイブルの企業文化として根付いていくことになる。

1996

インターネットによる情報提供

日本のインターネット利用者数が1000万人にも満たない1996年にインターネットによる物件情報提供サービスを開始した。当時、携帯電話会社大手が提供していたメールの送受信やWEBサイトの閲覧などができるサービスにおいて、「住む」というカテゴリーに唯一、賃貸仲介業界で選出されるなど、業界におけるネット競争の先陣を切った。

2003

社内教育機関「ABS」開講

将来のエイブルを担う若手社員の集中的育成を目的に設立された「ABS」(Able Business School )。経営品質の向上や他社との差別化を目指すこと。加えて店舗経営の行方を大きく左右する店長を養成するという側面があった。2015年には「成果の出る店長育成機関」にコンセプトを変更。基本的なスキルが身についている人材に対して実践的な講義を行うことで、近い将来の店長の育成に、社をあげて取り組みはじめた。

2010

株式会社エイブル
CHINTAIホールディングスを設立

1978年に雑誌部が独立してつくった「株式会社賃貸住宅ニュース社」が、2004年に株式を上場し、その翌年に「株式会社CHINTAI」に社名変更していた。上場基準を意識したCHINTAIとエイブルの距離は離れていったが、そのままでは経営的なデメリットが大きくなると判断。2010年に両社の完全親会社となる共同持株会社「株式会社エイブルCHINTAIホールディングス」を設立した。

2011

東日本大震災
災害時の特別対応を実践

直営店全店において、現住居で生活が困難な被災者が部屋を探す際の仲介手数料を免除した。また、被災した家主様の広告料を無料化、ネットワーク加盟店の月額ロイヤリティの免除などを実施した。これは1995年の阪神・淡路大震災。2004年の新潟県中越地震の経験を活かした措置だった。現在は、地域ごとに備蓄拠点を設けるなど、災害時における復旧活動に迅速に対処できる備えを充実させている。

2012

MBO方式による 上場廃止を実施

1998年から続いていた株式上場を廃止した。上場企業には、知名度の向上、信用力の担保、資金調達のメリットといった優位性がある一方、経営判断などの意思決定に株主の意見が大きく影響するなどの制約があった。それよりも、自由闊達な意見を吸い上げられるフレキシブルな企業体質の方がエイブルらしいと判断し、上場の廃止に至った。その後A&Pに統合。

2016

MAISON ABLE CLUB
(メゾンエイブルクラブ)」を設立

「賃貸で部屋を借りる女性が女子力を高められる」をコンセプトに、一人暮らし女性のための会員制クラブを設立した。賃貸で暮らす女性の家計に占める家賃の割合が高いという事実を背景に、規定の仲介手数料から10%割引する「女子割」を展開するなど、一人暮らし女性に役立つ会員専用の特典を用意。「女性の賃貸ならエイブル」というイメージを確立した。

これからのエイブル

2018年に創業50周年を迎えたエイブルは「次の50年」を合言葉に100周年に向けて走り出している。
先が読めない時代において大切なのは「変えるべきもの」と「変えてはいけないもの」の選別。
「変えるべきもの」は、技術革新といううねりから逃げずに時代に応じた柔軟な経営していくこと。
それに対して「変えてはいけないもの」は、経営の核を『住』分野から動かさないこと。
そして、挑戦をいとわないDNAを途絶えさせないことである。